食品衛生法改正情報 | 日本ISOコンサルタント株式会社
食品衛生法改正情報

食品衛生法改正情報

平成30年3月13日に参議院に内閣法として「食品衛生法等の一部を改正する法律案」が提出され、4月13日に参議院で全会一致により可決されました。ご存知の通り森友学園、加計学園で中断を余儀なくされた今国会でしたが、6月7日に衆議院でも可決され、6月13日公布となっております。

衆議院でも全会一致での可決となっております。
政令によると、2年以内の施行。周知期間は1年となっております。

~法改正の概要~
「食品衛生法等の一部を改正する法律案」の概要は

(ア)  飲食店を含む全ての食品関係事業者にHACCPが制度化となる
(イ)  中規模・小規模事業者には取り扱う食品の特性に応じた衛生管理とする
(ウ)  事業者は衛生管理計画書を作成する
(エ)  作成した衛生管理計画書、営業許可時に行政が確認する

というものです。

新規または更新の営業許可申請時にHACCP書類が必要となるということです。
その他にも、立ち入り調査等で資料の提出を求められることとなります。

~条文解説~
厚生労働省のHPに新旧条文表(案)が掲載されています。

www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-29.pdf

HACCPに関する条文は五十条(p15)です。改正案は五十条の2項が削除され、新たに五十条の2が新設されています。
従来は営業の施設に関する衛生基準は都道府県の条例によるものでした。
改正案では、「施設の衛生基準」と「食品衛生上の危害の発生を防止するために特に重要な工程を管理するための取り組み」を厚生労働省令にて管理し、これに反しない範囲で条例にて規定するとしています。

 

~既存のHACCPとの違い~
今回の法改正の中でも非常に重要なポイントです。

既存のHACCPといえば第三者認証です。

業界団体・自治体・ISO認証機関等に自社の工場のHACCPでの衛生管理を認証させることで、取引先等に安心して製品を購入してもらうことを目的としてきました。

いわゆるブランド力をアップするためのHACCPです。

今回の改正食品衛生法で求められるHACCPは、第三者の認証は必要ありません。
あくまで、自己管理のもと、HACCPシステムを導入することになります。
大規模な設備投資はいりません。あくまで、自社で可能な範囲の衛生管理に取り組むこととなります。

 

~飲食店でのHACCPに対する取り組み~
今回の改正食品衛生法が求める小規模飲食店のHACCPは従来のHACCPに比べて非常に簡略化されています。

ただし、HACCPの理解がないと意味がありません。お店のメニューにどういった危害が潜んでいるのかを考えて、適切な衛生管理を心がける必要があります。

飲食店といっても、24時間営業のファミリーレストランもあれば、ご夫婦で経営しているラーメン屋さんもあります。
スナックやクラブ、旅館や結婚式場などその規模、料理の種類、営業時間、従業員の雇用形態等は多種多様です。

厚生労働省は手引きを作成していますが、一例だけしかなく、HACCPの内容を知らない人がその店舗に合うHACCPに基づく衛生管理計画を作成するには非常に困難です。
そのうえ、条例でその自治体特有の衛生管理項目が出てくるかもしれません。

施行日が決まると、厚労省よりガイドライン等が発表されます。保健所も動くこととなり、HACCP制度化が一気に加速するでしょう。

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